アメリカ 入国 自主隔離

アメリカ 入国 自主隔離

航空機でニューヨーク州へ入州する場合は機内にて申請書が配布されますので、必ず提出をお願いします。 ハワイ州、メーン州、ヴァーモント州, シカゴ市公衆衛生局では全ての州と地域から訪れる方に対し、マスク着用と不要不急の外出自粛、社会的距離の保持を要請しています。自己隔離期間中は他者との接触を避け、施行中の措置を遵守するようお願いします。また、これまでシカゴ市と同様の措置を施行していたクック郡は対象州を特定せず、クック郡郊外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を奨励しています。, カリフォルニア州ロサンゼルス郡公衆衛生局は郡内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加している状況を受け、外出禁止令を発令すると発表。期間は11月30日から12月20日まで適用となる見込みで、全ての市民を対象に不要不急の外出が禁じられます。なお、州衛生当局は南カリフォルニアに位置する9郡全てを対象に夜間外出禁止令が発令されています。当該地区は11月21日から12月21日の午後10時から翌朝5時まで外出禁止となり、当局は市民や渡航者に対し自宅に留まるよう強く要請しています。 アメリカ疾病対策センター(cdc)は1月12日に米国に入国する航空旅客全員に発行日から3日以内の新型コロナウィルス検査陰性証明の提出を義務づけることを発表した。この措置は1月26日より適用される。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。, 現地時間2月4日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル4(渡航延期勧告)としています。アメリカでは渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示や到着後に自己隔離を要請している州や地域があります。外出時には公共の場でのマスク着用や社会的距離の保持が求められ、自己隔離期間中は原則として外出禁止と健康状態の観察が求められます。アメリカへ渡航する際は滞在先で施行中の規制を事前に確認するようお願いします。 バイデン氏は「新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者数が2月には50万人を超えるだろう」と述べ強い危機感を表明。ワクチンの接種を加速させるため、各企業に必要な資材の増産を求める大統領令等に署名しました。, アメリカ国内の各州では高齢者や重症化するリスクの高い市民を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種を段階的に進めています。ワクチン接種に関する各州の対応は以下の通りです。, 米国疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルスの変異種に対する防疫策として、現地時間1月26日より入国制限を強化すると発表しました。国外からアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者は、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示が義務付けられます。過去に感染した方は、回復したことを示す証明書または診断書の提示が求められます。各証明書は搭乗手続きの際に航空会社へ提示する必要があり、2歳以上の渡航者が対象となります。 任意の陰性証明書を提出する際は以下の記載が求められます。, 全ての項目は英語で記載されたものに限られます。 帰国後は14日間の自己隔離、位置情報の登録、保健所等が指定する情報提示について同意が求められます。違反と見なされた場合は検疫法に基づき、以下の措置が講じられますのでご注意ください。, やむを得ず同意できない場合は、検疫所が指定する施設にて14日間の自己隔離が必須となります。, ※以上の内容は日本政府および外務省が発表した情報に基づきます。今後の状況により条例が変更となる場合があります。渡航および帰国する際は、最新情報の収集に努めるようお願いします。, 東京米国大使館および札幌米国総領事館はビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。それに伴い、郵送でのビザ申請および更新の条件が一時的に緩和されました。現在、保有しているビザの期限が有効または失効から24か月以内であることを条件に、同一のビザ申請または更新が認められます。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。, 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。郵送によるビザ申請手続きに要する期間は約10営業日です。大阪総領事館では約2~3週間の期間を要しますので、渡航までの期日に余裕を持ち申請を行ってください。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/emergencyappo_ja/, ※以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しています。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。渡航する際は必ずご自身で最新情報を確認するようお願いします。, https://esta-center.com/news/detail/010300.html, https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, J-1ビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む), 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等にて自己隔離を継続。さらに、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。, 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等でさらに11日間の自己隔離を実施。また、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。, 日本へ帰国する際は出発72時間以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明書を入国時に提示する必要があります。陰性証明書を提示できない場合は検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されます。, 「出発72時間以内」は、日本への直行便が出発する時刻から起算します。例えば、フロリダ州マイアミ国際空港からニューヨーク州JFK空港経由で日本行きのフライトに搭乗する場合は、JFK空港を出発する時刻から72時間以内となります。, 陰性証明書は原則として指定医療機関による所定のフォーマットでの提出が求められます。近隣に指定医療機関がない場合は、他の医療機関で取得した任意の陰性証明書も認められます。任意の陰性証明書を提出する際は以下の記載が必須となり、全ての項目は英語で記載されたものに限られます。, 検査内容の証明:検査手法、検査結果、検体採取の日時、検査結果決定の年月日、検査証明の交付年月日, 医療機関等の証明:医療機関名または医師名、医療機関の住所、医療機関の印影または医師の署名, 日本厚生労働省では検疫強化対象国・地域から帰国する国民に対し、全ての年齢を対象に陰性証明書の提示を義務付けています。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。, 検査内容の証明:検査手法、検査結果、検体採取の日時、検査結果決定の年月日、検査証明の交付年月日, 医療機関等の証明:医療機関名または医師名、医療機関の住所、医療機関の印影または医師の署名, 仕事や通学、医療機関への受診、生活必需品の購入などを除き、原則として外出自粛が求められます。, 外出する際は他者と6フィート(1.8メートル)以上の社会的距離を保持し、常時マスクの着用が求められます。, 在宅医療従事者や教育機関の関係者を除き、同一世帯でない方との集会は自粛が求められます。やむを得ず同一世帯でない方と自宅で集会を行う際は6人以内となります。, 感染リスクが低いとされる映画館、コンサートホール、ボーリング場などは社会的距離の保持などを条件に運営が認められます。, 幼稚園から高校(K-12)および大学は、社会的距離の保持やマスク着用を条件として対面での授業再開が認められます。, 飲食店やスーパー、駅や空港など一時的かつ偶発的に人が集合する施設は人数制限の対象外となります。利用する際は6フィート(約1.8メートル)以上の社会的距離の保持が求められます。, フィットネスジムや美容院、エステ等を利用する際は、利用者の氏名および連絡先の登録が求められます。各施設は州保健局の要請に基づき、必要に応じて当該情報を提供する必要があります。, 飲食店やスーパーマーケット等は営業が認められますが、屋内外に関わらず利用する際はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。, フィットネスクラブやジムへの入場人数はこれまでの25%未満とし、グループレッスンは禁止となります。, 州内に居住する市民および同州を訪問中の渡航者は、午後10時から午前5時まで自宅や宿泊先での待機が求められます。, レストラン、バー、公園、博物館、娯楽施設等は午後10時から午前5時まで営業禁止となります。ただし、医薬品や生活必需品を販売する店舗等は対象外となります。, 市民および渡航者は屋内外を問わず社会的距離が保持できない場合、2021年1月8日までマスク着用が求められます。, 12月16日まで集会の参加人数が制限され、屋内では15人以内、屋外では30人以内となります。結婚披露宴、親族の集い、葬儀などは対象外となりますが、企業や行政が通常実施する集会は人数制限が適用されます。, 飲食店、バー、結婚披露宴会場は12月16日まで夜10時以降の営業が禁止となります。利用する際は1グループあたり8人までとし、社会的距離の保持が求められます。, 原則として午後10時から午前5時までの外出は禁止となります。ただし、当該時間帯に出勤する方や生活必需品の買い物をする方、医療機関へ赴く方は外出が認められます。, オハイオ州知事は市民に対し、マスク着用やテレワークなどを推奨する州の安全ガイドライン“Stay Safe Ohio Protocol”の実施を求めています。引き続き不要不急の移動自粛や社会的距離の保持を徹底するよう呼びかけました。, 米国疾病予防管理センター(CDC)は国外との往来による感染拡大の防疫策として、マスク着用、社会的距離の保持、頻繁な手洗い、健康状態の管理を強く推奨しています。, 出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が出来ない場合は渡航延期を要請しています。, 検査で陽性と判断された方は渡航を中止し、公衆衛生当局の指示に従い自己隔離を行う必要があります。, 渡航後にPCR検査を受診しない場合は、14日間にわたる自宅待機を行う必要があります。, 検査受診の有無に関わらず、帰国後14日間は重症化リスクの高い方との接触を避けてください。, 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の11州が対象となります。, オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の35州と2地域が対象となります。, 黄色 : 人口10 万人あたりの新規陽性者数が15人未満である下記の州が対象となります。, オレンジ色の対象州からの渡航者はシカゴ到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方は14日間の自己隔離が必須となります。, 黄色の対象州から訪れる渡航者は、渡航前の検査や到着後の自己隔離を行う必要はありません。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。, 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の州が対象となります。, オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の州が該当となります。, オレンジ色の対象州からの渡航者は到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方はシカゴ市到着後14日間の自己隔離が必須となります。, 黄色の対象州からの渡航者はシカゴ入域の際に新型コロナウイルス検査や自己隔離が免除されます。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。, グループによるスポーツなどの活動は10人以内とし、屋内のフィットネスジムは閉鎖となります。, 屋内の飲食店における最大収容人数は顧客とスタッフを含め、現在の100人から50人以内に縮小。, フィットネスジムやスタジオなど、屋内施設の最大収容人数は50人以内とする。ボーリング場、スケートリンク、屋内プール、博物館なども対象となります。, 入州する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方は入州後の自己隔離が不要となります。ただし、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の再受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診せずトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)のみを提出する方は、入州後3日間にわたる自己隔離が求められます。さらに、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診する必要はありません。また、入州後14日間にわたる自己隔離も不要となります。, 入州前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を提出し、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が求められます。, 飲食店の屋内外における食事やアルコールの提供は午後10時までとする。午後10時以降は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業を許可。, 薬局、食料雑貨店、コンビニエンスストア、銀行、ガソリンスタンド、ホームセンター以外の店舗は原則として一時営業を禁止, 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者, 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生, 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ), 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない), 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合, 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州, 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者, すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。, ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。, ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。, 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。, 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。, 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。, これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。, 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。, 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。, ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。, 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨, 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。, 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国(26か国)、英国、アイルランドで滞在歴がある方。, ビザ等の在留資格を保有する方は、氏名、国籍、感染経路に関する情報が公表されます。さらに、出入国管理および難民認定法の規定に基づき、在留資格の取り消し処分や強制退去手続きの対象となる場合があります。, 2020年3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。, ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。, ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。, すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。, 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。, 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。. 米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。, 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。, 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。, ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令を発令。その後、事態の沈静化に伴い発令は解除されましたが10月からアメリカ全土で感染が再拡大したため、再び夜間外出禁止令や自宅待機勧告を発令した地域があります。アメリカでは全ての州において部分的に経済活動が再開されていますが、再開に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。渡航者は14日間にわたる(ホテル等での)自己隔離や公共の場でのマスク着用義務など、州で施行中の規制を遵守することが求められます。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、オンラインによるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の事前登録を義務付けています。日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者もトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となりますので、入州する方は事前に登録をお願いします。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月20日、シカゴ市は7月より施行している市内への入域制限情報を更新し、過去最多となる30州と1地域を対象にすると発表しました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月23日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金を科すとしています。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。 過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国籍の方は入国することができません。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者は最長14日間の自己隔離が義務付けられます。, ※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は、入国停止措置の対象外となります。ただし、滞在した国と米国内における州の条例により、帰国後7~14日間の自己隔離や新型コロナウイルスのPCR検査が義務付けられます。, 現地時間2月4日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。, 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。, 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。, 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は2020年3月13日に非常事態宣言を発令しました。 現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。本件に関する詳細はこちらの記事をご確認ください。, 米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。 米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。 アラスカ州、コロラド州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイオミング州. 大半の地域は1月13日からの適用となりますが、テキサス州、ペンシルベニア州、コネティカット州(フェアフィールド郡)から帰国する方は1月12日から同措置が適用となります。 ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。, シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 この判決を受け、現地をはじめニューヨークや首都ワシントンなど各地で抗議集会やデモが発生。ケンタッキー州ルイビルでは夜間外出禁止令が発令され、さらに緊張が高まっています。ニューヨーク・マンハッタンの5番街には数百人が集まり、「黒人の命も大切だ」と書かれたプラカードを掲げるなど、司法当局への批判の声が連日続いています。これらの都市以外の場所においても今後抗議活動が行われることが予想されます。米国への渡航を検討中の方は最新の情報収集に努め、夜間の外出を控えるなど安全対策を講じるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。9月22日に各州政府は共同で情報を更新し、米国内33州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 今回新たに5州が追加され、前回の対象から削除された州はありません。以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月22日に更新しました。ケンタッキー州、ルイジアナ州が入域制限の対象外となり、新たにアイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州が追加されました。9月25日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用され、上記の対象州から訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が求められます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨークのデブラシオ市長は会見を開き、市内における学校再開の予定やイベントに関する規制案を発表しました。公立学校の再開については新型コロナウイルスの感染対策強化と教員不足などの理由により、対面授業の延期を発表。日本の幼稚園にあたる3-KとPre-Kは予定通り9月21日から再開する一方、小学校低学年に準ずるK-5およびK-8は9月29日からとなります。中学校、高校、専門学校、大学は10月1日より再開される見込みで、オンラインによる遠隔授業は21日からの実施を許可しました。 日本航空では8月より成田-ボストン間にて週2往復の運航を予定しており、以下のフライトスケジュールを発表しています。, 成田発-ボストン行き(JL8便) : 毎週水曜・土曜ともに午後6時出発 3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。 対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。 会談の冒頭、菅総理はバイデン大統領の就任と政権発足に祝意を表明。大統領は謝意を述べるとともに、日本の国際的貢献に対し高い評価を示しました。バイデン大統領は尖閣諸島問題を含む日米安保条約第5条について言及。今後も日本に対する防衛強化と抑止力の提供を行うと述べ、強固な決意を表明しました。一方の菅総理はバイデン大統領に対し、パリ協定への復帰決定とWHOからの脱退通知の撤回を歓迎するとコメント。両首脳はワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的な枠組みCOVAX (コバックス) への参加に合意し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題について緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう日米で緊密に連携していくことでも合意を表明。菅総理は拉致問題の早期解決に対する理解と協力を求め、バイデン大統領は全面的に支持する意向を示しました。菅総理の訪米については今後の感染状況を見極めたうえで、早期の実現を念頭に調整するとしています。, アメリカ政府は明日より、国外からアメリカへ入国する方とアメリカを経由する方に対し、新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務化します。アメリカ行きまたはアメリカを経由する航空便を利用の際は、出発72時間以内に取得した陰性証明書を搭乗時に提示する必要があります。また、過去に新型コロナウイルスに罹患した方は、回復したことを示す診断書の提出が求められます。診断書には医療機関または公衆衛生当局の捺印とともに、渡航許可の明記が必須となります。陰性証明書および回復したことを示す診断書の提示は2歳以上を対象としています。アメリカ国内を移動する際は書面を提示する必要はありません。以上の措置はハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ等を含むアメリカ全土にて適用となります。渡米を予定している方は、渡航前に陰性証明書の取得をお願いします。, 新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは国内の累計感染者数が2,500万人を超え、ジョンズ・ホプキンス大学は国民の13人に1人が感染したと報告しました。全世界での感染者は1億人に迫る勢いで、そのうち約1/4がアメリカ国内に集中しています。アメリカ国内における死者は41万人を超え、感染者数ともに世界最多となっています。一部の地域ではワクチン接種が順調に行われていますが、多くの地域で接種が進まず計画の見直しを求める声が上がっています。米国疾病予防管理センター(CDC)によると、これまでに供給された4,140万回分のワクチンのうち、実際に投与されたのは2,050万回分であると報告。ワクチン接種の計画が滞っている状況を受け、バイデン大統領は「今後100日間で1億回分のワクチン接種を実現させる」とコメント。各州知事や専門家と協議し、新たな接種計画を進める方針を明らかにしました。, 現地時間の1月21日、就任から一夜明けたバイデン新大統領は10本以上の大統領令に署名。国外からの渡航者に対する条例や、マスク着用義務化に関する条例等に署名したことを明らかにしました。 8月以降ホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、オアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が8月20日より導入されました。10月15日より条件付きで自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行されました。12月17日、ハワイ州知事は自己隔離期間の短縮を承認。これまで14日間としていた自己隔離期間は10日間となります。 なお、シカゴ市と同様の措置を施行しているイリノイ州クック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外へ訪れる全ての方は、14日間の自己隔離が義務付けられます。, オハイオ州のドワイン州知事は11月19日より夜間外出制限を施行すると発表。12月10日までの間は原則として午後10時から午前5時まで外出禁止となります。例外として出勤や医療機関への移動、食品の買い物に限り該当時間帯の外出が認められます。違反者には750ドル以下の罰金または90日以下の懲役が科せられる場合がありますのでご注意ください。オハイオ州当局は市民と渡航者に対し不要不急の外出自粛とマスクの着用、社会的距離の保持に努めるよう要請しています。, アメリカ全土は新型コロナウイルスの再拡大に伴い、再び移動自粛要請や自宅待機勧告、夜間外出禁止令を発令した地域があります。各州における新たな規制措置の概要は以下の通りです。, アメリカ国内の新型コロナウイルス感染拡大を鑑みて、シカゴ市当局はこれまで毎週更新してきた入域制限を強化すると発表。現地時間11月13日よりアメリカ全州を3つの危険度に分類し、区分ごとに新たな措置が講じられます。区分は各州における10万人あたりの新規陽性者数を基にして策定され、赤・オレンジ・黄色の3種に区分けされます。シカゴ市へ入域する市民および渡航者には下記の措置が適用されます。なお、これまでシカゴ市と同様の入域措置を施行していたクック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外に入域する全ての方は14日間の自己隔離が求められます。, ※いずれも7日間の平均にて算出。区分け基準による対象州は2週間ごとに更新されます。, シカゴ市当局および公衆衛生局ではシカゴへ訪れる市民と渡航者に対し、以下の内容を呼びかけています。, 以上の措置の期限は未定としており、各対象州の更新は隔週の火曜日に発表されます。到着後に自己隔離を行っていないと判断された方は1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。イリノイ州およびシカゴ市への渡航を計画中の方は現地における規制の遵守をお願いします。, 新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加しているイリノイ州では深刻な状況を鑑みて、11月11日より制限措置を強化すると発表。州内を11の地域に分け一定基準より悪化した場合は新たな制限を課すとしていましたが、3つの地域で陽性率が急増しているため以下の制限措置が導入されます。, これらの措置に加え、イリノイ州公共衛生局は学校や公共施設に対し下記の行動を推奨しています。, 措置の期限は未定となっており、今後14日間のあいだに新型コロナウイルス検査による陽性率の平均が3日間連続で6.5%となった場合に措置を撤回するとしています。また、陽性率が8%以上となった場合は、さらに厳しい制限措置が課されます。イリノイ州への渡航を計画中の方はマスク着用義務など、地域や郡で施行されている規制の遵守をお願いします。, オレゴン州保健当局は州内における新規感染者数が大幅な増加傾向にあると報告。11月7日には988人の新規感染者数が確認され、深刻な状況であるとコメントしました。こうした状況を鑑みて、州政府は新たな感染防止対策を発表。10万人あたりの感染者数が200人を超える日が2週間以上続いた地域は、以下の措置が施行されます。, 州保健当局では対象地域へ訪れる市民や渡航者に対し、マスク着用や社会的距離の保持を要請。不要不急の場合を除き、対象地域への移動を控えるよう求めています。, ニューヨーク州のクオモ知事はアメリカ国内の他州からニューヨーク州へ訪れる方に新たな制限を導入すると発表。入州前に滞在していた地域と時間に応じて制限が異なります。現地時間11月4日より適用となる新たな制限の概要は以下の通りです。, なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州、コネティカット州から訪れる方は同制限の対象外となります。, ニューヨーク州保健当局は検査結果を確認し、陽性と判断された渡航者は隔離指示と接触者の追跡調査を行うとしています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳細はこちらをご確認ください。, 現地時間10月27日、ハワイ州のイゲ知事は日本から訪れる渡航者に向けて声明を発表。州が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り入国後14日間にわたる自己隔離を免除する方針を明らかにしました。この措置は11月6日より適用となる予定で、出発前72時間以内に検査を受診し、陰性が確認された方のみが対象となります。対象者はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診が求められます。また、空港からの公共交通機関は利用禁止となるため、自家用車やレンタカーの利用を推奨しています。

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